さて、では2007年に実際にFX(外国為替証拠金取引)の確定利益が100万出てしまった場合、いったいどれくらいの税金を払わないといけないのでしょうか?
これは、その方の年間給料所得によって異なってきます。
年間の所得が
195万円以下の方は、所得税5%+住民税*10%=15%
195万円超〜330万円以下の方は、所得税10%+住民税10%=20%
330万円超〜695万円以下の方は、所得税20%+住民税10%=30%
695万円超〜900万円以下の方は、
所得税23%+住民税10%=33%
900万円超〜1,800万円以下の方は、所得税33%+住民税10%=43%
1,800万円超の方は、
所得税40%+住民税10%=50%
*住民税の内訳は、市町村民税一律6%+都道府県民税一律4%です。
(ちなみに、年間所得が2000万円の人は、2000万円×40%(所得税税率)−279万6000円(控除)=520万4000円 +2000万円×10%(住民税税率)=200万円 になるので、合計720万4000円の税金を納めます。ですので、実質の税率でいうと36.02%です。)
年間所得が2000万円の人が、さらにFXで100万円の利益を出した場合は、所得税40%+住民税10%=50%の税率が適用されるので、税金は50万円取られます。
給料所得の税金720万4000円+FXの利益に対する税金50万円=合計770万円4000円です。
所得が900万円超〜1,800万円以下の方は43万円が税金、695万円超〜900万円以下の方は33万円が税金、330万円超〜695万円以下の人は30万円が税金、95万円超〜330万円以下の人は20万円が税金です。
ちなみにここでいう所得とは、「給料の総額」のことではなく、「所得」といわれるものです。この所得は、給料収入から、基礎控除や扶養控除、社会保険などを差し引いた額のことをいいます。そして、この所得が課税対象になる金額です。
あっ、それから給料所得が300万円で、FX(外国為替証拠金取引)の利益が1700万円あれば、当然年間の所得は2000万円となり、税率は所得税40%−控除額279万6000円
+住民税10%(市町村民税一律6%+都道府県民税一律4%)となります。
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